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［東京 ２日 ロイター］ - 野口悠紀雄・一橋大学名誉教授は、デジタル化が加速するポストコロナ時代には、日本が先進国グループから脱落する可能性があると指摘する。言葉の壁に加え、働き方改革の遅れなどが障害となるという。脱炭素社会に向けては、他国より高い製造業依存の産業構造を高度サービス産業中心に再編する必要があるとみている。
リモート化の進展で国境の壁が低くなり、デジタル化が広がるポストコロナ時代。社会の在り方や経済構造はどうかわるべきなのか。
野口氏は「コロナ禍の中で日本の問題が浮き彫りとなってきた。その問題点を適切にとらえて、次の時代に生かすチャンスとすべき」と指摘。世界の流れとそれに対して日本が取り組むべき課題として２つを挙げた。
第１は、国際化の加速だ。「リモートワークの加速は、世界中で移動することなく会議を開催したり、居住地から離れた場所で仕事をすることを可能とする。国境の壁を取り払う効果がある」とみている。
しかし、日本には世界のリモート化への壁がある。野口氏が指摘するのが、英語で仕事ができるかと言う言語の問題、そしてオフィスに「居る」ことに価値を置く働き方の問題だ。「日本企業がどこまでリモートワークを推進できるかは、成果主義の導入と不可分で、それができないと、生産性は低いままで、世界から孤立する可能性がある」と懸念を示す。 「現在の日本の生産性はＯＥＣＤ諸国でも下から数えた方が早い位置にいるが、 言葉と働き方の壁を克服できなければ、�