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【1月5日 AFP】米ニューヨーク証券取引所（NYSE）は4日、中国の国営通信3社の上場廃止する方針を撤回すると発表した。これにより、米中関係のさらなる悪化は避けられた。
上場廃止予定だったのは、いずれも通信大手の中国電信（チャイナテレコム、China Telecom）、中国移動通信集団（チャイナモバイル、China Mobile）、中国連合通信（チャイナ・ユニコム、China Unicom）。
NYSEは突然の撤回理由の詳細は明かさなかったものの、「関連規制当局との協議」により判断したとしている。
NYSEは昨年12月末、中国の人民解放軍などとつながりがある企業への投資を禁じる、昨年11月のドナルド・トランプ（Donald Trump）による大統領令に従い、これら3社の上場を廃止すると発表していた。
中国は、上場廃止を非難し、対抗措置を取る姿勢を示していた。
トランプ氏はここ数か月、中国の経済的・軍事的影響力の拡大抑制を目的とした大統領令や規制を相次いで出している。
トランプ氏は「米国第一主義」の下、中国が米国と世界の民主主義にとって最大の脅威だとみなし貿易戦争を展開し、中国のIT企業の脅威を訴えた他、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）についても全責任は中国にあると非難してきた。(c)AFP
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