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文在寅政権は「犯罪化している」と批判殺到…！
写真：現代ビジネス
文在寅政権が強行した対北朝鮮ビラ散布禁止法(以下「ビラ禁止法」)に対する国際社会の非難が、ここへきて単に韓国政府の北朝鮮人権問題への消極的な対応を非難する次元を超えて、韓国が民主主義国かどうかのを問う試金石となってきている。
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米議会では、バイデン氏の次期大統領就任とほぼ同じ時期の1月20日過ぎにビラ禁止法について聴聞会が開催される見込みである。その準備として「トム・ラントス人権委員会」共同議長のクリス・スミス下院議員と、韓国の国会統一委員会に所属する野党・国民の力の議員が来週初め遠隔方式で会談を行うことが判明した。
クリス・スミス議員は「最も残忍で共産政権下で苦しむ住民のために民主主義を増進し支援する行為を犯罪化している」として同法を強く非難している。
今回の聴聞委員会開催計画は、米議会と北朝鮮人権問題に尽力してきた草の根団体との合作だ。
バイデン次期大統領は、「就任すれば『民主主義国家首脳会議』を開きたい」としている。中露との関係において民主主義国家の連携を強化したいという意図である。
韓国もこれに参加する意向を示しているが、ビラ禁止法人よって「反人権的」と判断されたら、民主主義国家の中にあって、韓国の立場は非常に苦しいものになる。
朝鮮日報は「聴聞会は『民主主義の核心的価値に対する文政権の立場について』ワシントン全体が考えるきっかけになるだろうし、文在寅・バイデン関係における米韓同盟の最初の試金石となるだろう」との見方を示している。
米韓同盟の「危機」
米国からの非難も高まっている photo/gettyimages
こうした状況を懸念して、韓国政府は聴聞会の開催を阻止しようと全力を挙げている。
米国務省、議会、シンクタンク、人権団体に対して「『南北関係の特殊性』や『境界地域に住む住民の苦しみ』などについて考慮すべき」だと主張している。
しかし、ビラ散布禁止法については、欧米各国、国連や人権団体など国際社会が共通して非難するものとなっている。また最近の文政権の行動は、とても民主主義国家とはいいがたいことが多くなっている、文政権が国内で広げる独善的かつ傲慢な論理が通用するとは思われない。
むしろ、民主的な議論を封じ込めようとする韓国政府に対する反発を強めるだけかもしれない。
韓国政府は米国の政府議会が反対する中で、ビラ禁止法を強行しようとしている。
しかし、米議会の反発、国際社会の批判を押し切ってのビラ禁止法の強行は、バイデン次期政権の韓国への懸念を強め、韓国との協力に疑念をもたらすものとなりかねない。
反対に、文政権の政府与党の独善ぶりからして、米国からの圧力が強まれば、米韓同盟あるいは日米韓協力を離れ、中朝に接近していくきっかけとなるかもしれない。
東亜日報は「バイデン政権に入り、米韓同盟の強化は朝鮮半島の安定に核心的要素であるだけでなく、冷え切った南北関係、膠着する日韓関係の絡まった意図を解く出発点になる」と述べている。
同法を強行することの影響、副作用は計り知れないものになりかねない。
（略）