21/01/05 18:35:28.50 7ZgYUz5e9.net
新型コロナウイルスの感染拡大が首都圏で止まらず、7日にも1都3県を対象に正式決定すると見られている緊急事態宣言。
政府は飲食店の営業時間短縮などに限定して進めようとしているが、その方針では効果が期待できないと心配しているのが、理論疫学を専門とする「8割おじさん」こと京都大学大学院教授、西浦博さんだ。
現状、どの程度の制限をかけたら、感染者はどうなるのか。西浦さんが出したシミュレーションを元に、BuzzFeed Japan Medicalは日本で打つべき対策について単独インタビューで尋ねた。
【BuzzFeed Japan Medical】
緊急事態宣言は何を目的にするのか？
ーー菅首相が緊急事態宣言を検討することを表明し、7日にも正式決定すると報じられています。飲食店の時短営業などに限定するとのことですが、このタイミングで、この限定的な宣言発令についてどのように受け止められていますか？
緊急事態宣言を打つ時に、
1.どこをゴールにして
2.どういう内容を
3.どれぐらいの期間
打つかということが重要になるんです。
「どういう内容を」というのは、世界でも「これをやれば完璧だ」ということは科学的に細かにわかっているわけではありません。もちろん、大まかな対策内容の区別による評価は行われています。
例えば、飲食店を中心に伝播（感染）が起こっているだろうということは想像できているのですが、観察情報の限界があります。
全ての感染が数として把握できているわけではありませんから、飲食店対策に加えて交通機関停止の前倒しの要素が加わったらリスクはこれぐらいになる、という評価はできているわけではない。
これぐらい時間が経ってもなかなかその全貌を把握するのは難しいのです。
これまで感染リスクの「急所」として専門家が指摘してきた飲食店の制限のみでいいのかということに関心が持たれているのだと思います。まずその前に、緊急事態宣言がどういう目的で発令されるかを理解していただかなくてはいけません。
厳しい対策を打たなければ、実効再生産数は十分に下がらない
どこまで下げるのかをわかりやすく示そうと試みたのがこのグラフになります。
縦軸は実効再生産数です。横軸は、流行対策の下で実効再生産数が相対的に何倍になるかを示しています。
現状の対策のままで変わらない場合を白の矢印で指しています。それが1.1です。青、黄、赤の矢印は、対策の強さによって実効再生産数がどれぐらい下がるのかをみなさんにビジュアルで見ていただくために示したものです。
青は限られた場での接触減が効いた場合です。
一方、赤はもっとも強い対策が打たれた場合を想定しています。緊急事態宣言下で飲食店以外でも屋内接触が避けられた場合に相当します。
狭く密度の高い屋内で伝播が起こりやすいことはわかっているので、飲食の場以外で言えばスポーツジムや発声の起こる場や締め切った会議室など、屋内の場で家族以外のメンバーと一定時間以上過ごすような機会を積極的に削減した場合が赤です。
つづき
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