20/12/30 17:01:43.02 UOxrZ/d79.net
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旧論法の「非」認める
安倍氏の従来の論法は、「参加者個人が直接ホテルと契約しているので、後援会に収支はなく、政治資金収支報告書にも載せなくていい」というものだった。12月25日の参院議院運営委員会で、新旧の論法に切り込んだのが共産党の田村智子氏だ。「前夜祭の契約主体は、参加者個人ではなく、安倍晋三後援会ということでよろしいですね」と質問した。
これに対し安倍氏は「契約主体は誰かという認定においては、さまざまな考え方があるが、今回は検察当局の認識に従った。今回の主体は、安倍晋三後援会であるということで、検察側と認識を同じとした」と答弁。従来の論法を撤回し、後援会が契約主体であることを不承不承ながら認めた。
詳細はソースにて
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安倍氏「会場費は寄付にならない」は本当か カギ握るのはホテルの「明細書」
会員限定有料記事 毎日新聞2020年12月30日 16時13分(最終更新 12月30日 16時13分)
参考）
URLﾘﾝｸ(news.yahoo.co.jp)
安倍氏 国会断言「総理大臣の答弁は全て責任伴う」→秘書がやりました 2020/12/26(土)
URLﾘﾝｸ(news.yahoo.co.jp)
安倍氏 説明責任を果たせた 2020/12/25(金)
URLﾘﾝｸ(www.news-postseven.com)
安倍政権、7年半の不祥事を振り返るとこんなにあった 2020.07.15
URLﾘﾝｸ(bunshun.jp)
「都合の悪い真実を隠す」“お手盛り”安倍長期政権がもたらした数々の弊害 2020/01/03 文春
URLﾘﾝｸ(mainichibooks.com)
安倍首相"史上最長"を可能にした「検察の不正義」2019年12月1日号 サンデー毎日
以上