20/12/29 21:24:28.39 hh9pPqQn9.net
コミック累計発行１億2000万部、映画の興行収入は公開から59日目302億円を突破。空前のヒット作を、アニメーション制作の立場で支える「探索」と「深化」について。
破竹の快進撃を続ける『鬼滅の刃』のブームは、アニメの貢献を抜きには語れないだろう。
アニメ制作を担ったのは2000年にわずか数人で設立されたユーフォーテーブル（以下、UFO）。「UFOはオリジナル作品だけでなく、漫画原作のアニメ化を提案されてもヒットさせる力があり、打率が高い」と、アニメ業界の誰に聞いても圧倒的なクオリティに異論を挟む者はいない。新興の制作プロダクションだが、200人の社員を抱え、脚本から作画、演出まで映像制作のほとんどの工程を自社の社員で行っている。
また、スタッフとファンが交流できるようにカフェを運営。こちらも拡大する一方で、国内、韓国、中国で計9店舗、新宿ではダイニングを運営する。コロナ以前は朝から長蛇の列がカフェの前にできるほどだった。
近藤光社長は出身地の徳島でアニメツーリズムも成功させている。同県は阿波踊りシーズン以外の観光を課題としており、その期待以上の効果をもたらしたのが09年から開催されているアニメの祭典「マチ★アソビ」である。一回あたり8万人超が訪れ、経済効果は7.3億円。知事や地元経済界をあげての一大イベントになっている。
では、若い制作会社がここまで事業を成功できた要因は何だろうか。映像ビジネスは夢のある仕事だが、制作会社の運営は楽ではない。「アニメーション制作者実態調査報告書2019」によると、平均年収440万円、アンケート回答者の約4割が年収300万円以下である。長時間労働で作業環境は厳しい。
そうしたなかで新興のプロダクションが事業規模を成長させ、内製化を果たせるようになったのか。その経営に迫りたいのだが、UFOは20年に東京国税局から法人税法違反の告発を受け（後に修正申告）、近藤社長は表舞台には出てきていない。業界関係者に話を聞いていくなかで、私はガンダムシリーズのプロデューサーとして知られ、日本動画協会元理事長の内田健二サンライズ元会長からこんな話を聞く機会があった。話は15年前に遡る。
「当時、新番組はすべてチェックして見るようにしていました。ある時、深夜に非常にグレードの高い番組があり、ファンのニーズを捉えた内容もさることながら、メインタイトルの下の(c)マークにUFOの名前がある。著作権を取っていることに驚き、どういう人たちか知りたくて会いに行きました」
■成長への「探索」とコア事業の「深化」
若き近藤社長も著名プロデューサーの訪問に驚き、以来、話をする間柄になったという。さて、内田氏は「どうして(c)表示をつけるという意識があったの？」と近藤社長に質問した。小規模の新進制作会社が著作権を取るのは稀だからだ。著作権を保有できたとしても、メインタイトルの下に名前が記されることは少ない。これは後述する業界の構造に起因する。
まず、アニメ業界の成り立ちについて、「商業アニメーションが発展しているのは、世界で日本とアメリカだけです」と、内田氏は言う。日米のみ産業として成り立つのはエコシステムがあるからだ。
※省略
ただし、日米にも違いが生じてきた。アメリカはディズニーなどつくり手が巨大化したのに対して、日本の場合は出資者の力が増していった。ビデオメーカー、CMをもつテレビ局や配信会社がそうで、「出口」をもつ強みがある。また、原作がある場合は、出版社も著作権をもつ。アニメ産業が巨大化しても、原作もののアニメが増えると、制作会社は下請け構造の下部に位置づけられるようになり、著作権を得られることがない。自転車操業のような経営になりがちだ。
だから、夢を求めて制作会社に入っても、大手建設会社を頂点としたピラミッド構造の孫請けのそのまた孫請けのようななかで、前述したような賃金となる。
「内田さんたちの時代で一区切りついているんです。僕らが同じことをやっても、同じ夢は見られないのです」
近藤社長はそんなことを言ったという。「自社のことだけでなく、業界全体の海図をもつ視点を近藤社長はもっていた」と内田は言う。クオリティだけが高くても持続はできない。川上から川下を見渡し、さらに過去から現在にわたる業界の構造変化を見据えて、クオリティ、信用、そして著作権を勝ち取る交渉力を設立初期から築き上げる必要があったのだ。「鬼滅の刃」も信頼関係が厚いアニプレックスからの依頼であり、UFOは著作権者に入っている。（続きはソース）
Forbes JAPAN 12/29(火) 8:00配信
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
URLﾘﾝｸ(amd-pctr.c.yimg.jp)