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外国人技能実習生 妊娠出産めぐるトラブル相次ぐ 国は注意喚起
2020年12月28日 22時23分
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外国人技能実習生の妊娠や出産をめぐるトラブルが相次いでいます。
厚生労働省や法務省などは去年3月、実習生が妊娠を理由に不利益な取り扱いを受けないように、企業や監理団体に注意を呼びかける文書を出していますが、厚生労働省は、妊娠したら強制的に帰国させられるという間違った認識が実習生の間で広がっているとみています。
厚生労働省や法務省などは去年3月、実習生が妊娠を理由に不利益な取り扱いを受けないように企業や監理団体に注意を呼びかける文書を出しました。
この中で、実習生には日本人の労働者と同じく労働関係法令が適用され、「男女雇用機会均等法」で企業には妊娠や出産を理由に解雇などの不利益な扱いをすることは禁止されています。
そのうえで、実習生が来日する前に、現地の送出機関と結んだ契約の中に「妊娠したらすぐ帰国する」などという内容が含まれていたとしても、それを理由に実習生に不利益な扱いをすることは認められないとしています。
しかし、この文書が出されたあとも、技能実習生が妊娠を打ち明けられずに生まれたばかりの子どもが命を落とす事件が相次いでいます。
厚生労働省は「妊娠したら強制的に帰国させられるという間違った認識が、実習生の間で広がっているとみている。企業や監理団体に相談することをためらう場合は、国や自治体に気軽に相談できるよう母国語の相談窓口の周知を徹底していきたい」と話しています。
「妊娠が理由の帰国」数は分からず
外国人技能実習生が妊娠や出産を理由に、本人の意思に反して強制的に帰国させられたケースがどれほどあるのか、その数は分かっていません。
厚生労働省によりますと、実習生が実習期間の途中で帰国する場合、企業や監理団体が国に所定の書式で届け出ることになっています。
この書式の中には、実習を中断することになった理由を選択する欄があり「病気・けが」や「実習意欲の喪失・ホームシック」などはありますが「妊娠」はありません。
また「その他」の欄には、詳しい理由を手書きで記載するスペースがありますが、選択肢に当てはまらない個別の事情は集計していないということです。
ただ、厚生労働省によりますと、家族や親族がいる母国で安心して出産したいと希望する技能実習生も少なくないということです。
一方、支援する労働組合などによりますと、妊娠や出産を理由に企業などから本人の意思に反して帰国させられるという実習生からの相談も寄せられています。
これについて、厚生労働省は「実習生の数が大幅に増え、制度がつくられた当初は想定されていなかった『妊娠』という帰国理由がありうることは承知している。しかし『妊娠』は非常にセンシティブなことであり、実習生に聞き取り調査などをして把握することは現段階では検討していない」と話しています。
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