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ロイター編集
［２４日 ロイター］ - ２０２０年が始まった当初、世界の労働市場は過去数十年で最も力強い状態にあり、１９９０年代半ば以降に生まれた「Ｚ世代」の若者たちもその恩恵を受けると思われていた。
しかし新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）によって数カ月で状況は一変した。世界中で失業率は急速に悪化し、特にコロナ対策の営業・行動制限で最も打撃が大きかったレストランや旅行などの業種で働く人が多い傾向にある若年労働者は大きな痛手を負った。
パンデミックが襲った当初、ほとんどの統計で１５─２４歳と定義付けられている若年労働者は２００７─０９年の世界的金融不況で失った労働市場のシェアを取り戻し始めたばかりだった。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計によると、主要７カ国（Ｇ７）では若年労働者が市場に占める割合は１９年末に１１．２％となったが、６月末までに１０％に低下した。２０年上期にＧ７の若者６４０万人以上が職を失った。
米国では失業や所得喪失の影響を受けていると報告するＺ世代は他の世代よりも多いという傾向が示された。
ピュー・リサーチ・センターが今春に行った調査では、２３歳以下の若者の半数がパンデミックが理由で自分自身あるいは同一世帯の誰かが失業したか給与を減らされたと回答。この割合は１９８１─９６年に生まれたミレニアル世代の４０％、６５─８０年生まれのＸ世代の３６％、４６─６４年生まれのベビーブーマー世代の２５％を上回った。
米労働統計局によると、米国の失業率は４月に付けた戦後最悪の１４．７％から６．７％に低下したが、１０代と２０代前半の若者の失業率は２桁台にとどまっている。
若者の失業は教育と仕事の短期的な見通しを悪化させるだけでなく、長期的な所得水準や職業訓練へのアクセス、キャリアの見通し、さらには精神衛生に「傷跡（きずあと）」を残すリスクがあるとエコノミストは指摘する。
実際、若者の失業率が深刻な長期的悪影響をもたらすことがデータによって示されている。英経済政策研究センターによると、１８─２０歳の労働者が１カ月失業しただけで、生涯所得を２％押し下げることが調査で示されている。
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