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不正受給発覚恐れ…返金額110億円超に 持続化給付金「誤って申請」など１万1455件申し出
2020年12月26日 18時00分
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新型コロナウイルス対策で国が支給する持続化給付金について、「誤って申請した」などの理由で１万１４５５件（２４日時点）の返金申し出があったことが、中小企業庁への取材で分かった。返金額は少なくとも計１１０億円以上となる見通し。不正受給者の摘発が相次いだことから、発覚を恐れた人らが返金しているとみられる。
同庁によると、７６３９件（計約８１億円）が既に返金され、３８１６件が返金手続き中。２４日までの２カ月間に申し出が約５４００件あり、急増している。担当者は「不正受給の摘発報道が出るたびに返金の申し出が増えた」と話す。
給付金は迅速な支給のため手続きが簡素化されたことで、申請書類の偽造が相次いだ。警察庁によると、３９都道府県警で詐欺容疑などで計２７９人（１８日時点）を摘発した。
不正受給したタイミングで詐欺罪は成立し、返金しても罪に問われる可能性はあるが、捜査関係者は「自首すれば減刑の対象となる。指示役についての情報提供のためにも最寄りの警察署に相談してほしい」と話す。
中小企業庁によると、給付金は２１日までに、約３９５万件の中小企業・個人事業者に約５兆２０００億円が支払われた。 （井上真典）