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時短要請の拒否には罰金も 感染減らぬ東京
2020年12月23日 21:37
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■時短要請に応じない店には罰金も 法整備を検討
こうした中、時短要請をもう少し踏み込んだものにする動きがあります。 いま、自治体の知事が行っている飲食店への時短要請は特別措置法に基づいて行っています。ただ、財政支援や罰則が明記されないまま、法的にあやふやなままやっています。
そこで政府は、２０２１年の通常国会に、営業時間短縮の要請に応じた店への財政支援、応じない店には罰金を科すなど罰則も盛り込む方向で検討を進めています。特別措置法が未整備のままだと対応できない事例があるため、この議論は国会の重要な仕事でもあります。
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