20/12/24 07:25:38.95 3KWtPHbY9.net
生活保護の申請は国民の権利です。
生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談ください。
厚生労働省は22日、更新した「生活保護を申請したい方へ」という題名のホームページに、こんなメッセージを掲載した。
生活保護が必要であれば申請を躊躇しないよう呼びかけ、さらにホームページには相談先である全国の福祉事務所の一覧と、生活保護に関する「よくある誤解」の解説を載せているのだ。
どんな「よくある誤解」があるかというと…
・（親兄弟など）同居していない親族に相談してからでないと申請できない、ということはありません。
・住むところがない人でも申請できます。
・持ち家がある人でも申請できます。
・必要な書類が揃っていなくても申請は出来ます。
このような生活保護の情報発信に対し、Twitterでは一部で不正受給や使い道を問題視する声が上がったものの、好意的にとらえる人が数多く多くみられた。
実はこのページは15日に公開された「相談支援や生活保護などの生活支援のご案内」というページに設けられたリンク先の1つで、生活保護情報の他に「生活の相談をしたい方」「生活資金でお悩みの方」「住居を失うおそれがある方」、それぞれについて支援や相談先を案内している。
「生活の相談をしたい方」では、生活に困っている人に向けて、自立相談支援や家計改善支援、就労訓練、子どもの学習や生活支援などがあることを紹介。
「生活資金でお悩みの方」では、コロナ禍で収入が減少して困っている人に、緊急小口資金や総合支援資金があることを掲載。
「住居を失うおそれがある方」では、収入減少や離職・廃業した人に住居確保給付金を案内している。
一方で、生活保護を受給する人の数は近年は減少傾向にあり、新型コロナウイルスの感染が日本に広まった今年も右肩下がりになっている。
そのような状況にも関わらず、いま生活保護のホームページを新たに公開し、強いメッセージで呼びかけた理由を厚生労働省の担当者に聞いた。
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URLﾘﾝｸ(www.fnn.jp)
2020年12月23日 午後8:00