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東京五輪経費、総額1兆6440億円に 昨年12月から2940億円増 第5弾予算
毎日新聞2020年12月22日 17時40分(最終更新 12月22日 17時53分)
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東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は22日、東京都、国と合わせた大会経費を総額1兆6440億円とする第5弾予算を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大による1年延期に伴って会場整備費が1050億円膨らむなど昨年12月時の第4弾予算から2940億円増えた。
会場整備費を押し上げたのは、730億円増となった仮設設備に関連する費用。競技会場の観客席やプレハブ、照明などを一時撤去・再設置する費用や、会場の延長使用料がかさんだ。
一方、ソフト面の大会運営費は1030億円増となった。開閉会式が演出内容の見直しを迫られるなどして30億円増の165億円となったことや選手村の維持管理費などが膨らんだ。
新たに発生する新型コロナ対策関連費960億円は、選手の健康管理を一元的に行う「感染症対策センター」を組織委内に設置する費用などに充てる。
組織委は増加した財源として、延期に伴う損害保険約500億円や、200億円規模を見込むスポンサーからの追加の協賛金などを充てるが、それでも不足する150億円は都の負担となる「収支調整額」として計上した。チケット売り上げは従来通り900億円としているが、海外客を含めて観客の受け入れについては来春まで判断が先送りされており、不確定要素を含んでいる。
予算は直接運営に関わる大会経費に限られており、国が関連経費として負担を決めた、事前合宿地「ホストタウン」の感染症対策費などは含まれていない。追加経費の分担を巡っては都、国との間で今月4日に合意していた。【田原和宏】