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新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人は、見込みも含めて7万8000人余りと、8万人近くに上っていることが厚生労働省がハローワークなどを通じて行った調査でわかりました。仕事を失った人は実際にはさらに多いとみられ、厚生労働省は再就職に向けた支援を進めています。
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大で業績が悪化した企業などから解雇されたり、契約を更新されない「雇い止め」にされたりしたケースについて調査しています。
それによりますと、ことし1月末から12月21日までに解雇や「雇い止め」で仕事を失った人は、見込みも含めて7万8153人と、8万人近くに上っていることがわかりました。
全国のハローワークなどで把握できた人数であるため、仕事を失った人は実際には、さらに多いとみられます。
新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人は、ことし5月21日に1万人を超えた後、8月31日に5万人、11月6日に7万人を超えました。
12月18日時点のデータを業種別でみると、製造業が1万5672人、飲食業が1万935人、小売業が1万384人、宿泊業が9605人、労働者派遣業が5084人などとなっています。
都道府県別では、東京が1万9005人、大阪が6581人、愛知が4336人、神奈川が3403人などとなっています。
新型コロナウイルスの影響で仕事を失ったパートやアルバイトなど非正規雇用で働く人は、ことし5月25日から12月18日までで、見込みも含め3万7460人となっています。
厚生労働省は国の雇用調整助成金などを積極的に活用し、企業に雇用を維持するよう呼びかけるとともに再就職に向けた支援を進めています。
NHKニュース 2020年12月22日 16時51分
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