20/12/21 14:22:20.91 YZPbmDYX9.net
米、1人600ドル現金給付 93兆円対策の詳細決定
米議会は9000億㌦（約93兆円）の新型コロナウイルス対策を21日に採決する方針だ。
3月に決定した前回のコロナ対策に続き、国民1人あたりに最大600㌦を支給する「現金給付第2弾」を盛り込んだ。
中小企業の雇用維持策にも3250億㌦を充てる。
ペロシ下院議長（民主）らが追加対策の詳細を公表した。
米経済は1000万人強が失職したままで、コロナ対策として失業給付の特例加算を延長する。
3月に発動したコロナ対策では週600㌦を上積みしてきたが、今回は加算額を週300㌦に減額して2021年3月まで期限を延ばす。
高所得者は除外するものの、大人、子供問わず1人600㌦の現金も支給する。
ワクチンの普及などにも690億㌦の資金枠を設けるほか、学校の支援に820億㌦を充てる。
旅客減が深刻な航空会社にも150億㌦を支援する方針だ。
失業者は家賃の支払いなどが困難になり、住居の立ち退きを迫られる可能性がある。
連邦政府は12月末まで一部の住宅に強制退去の猶予措置を適用してきたが、追加法案では同措置も延長する。
上下両院は最終法案の確定を急ぎ、21日に採決する方針だ。関連法案はトランプ大統領の署名を経て成立する。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)