20/12/19 11:31:34.49 2WII2r1K9.net
※プレジデントオンライン
日本の埋葬法は99.9％が火葬だが、ムスリム（イスラム教徒）は土葬だ。欧米の先進諸国でも土葬の割合のほうが火葬よりも高い国は多い。ジャーナリストで僧侶の鵜飼秀徳さんは「在日ムスリムは約20万人、専用の土葬用の墓地は全国に7カ所しかなく、新規で作ろうとしても地元住民に、生活用水の汚染や農業の風評を理由に猛反対されてしまう」という―。
■在日ムスリムは約20万人、土葬文化の彼らをどう受け入れるべきか
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現在、ムスリムは日本に20万人ほど存在するといわれている。ムスリムは外国人だけではない。1980年から90年代にかけて労働者として来日したバングラデュ人やイラン人などが国内で日本人と結婚し、配偶者もムスリムに改宗するケースがみられる。彼らの中には、日本で「終活」をする時期を迎えている者もいる。
■欧米先進諸国でも土葬の割合が高い国があるが、日本ではタブー
在日ムスリムは今後、増え続けることが予想される。例えばインドネシア人はすでに日本に5万人以上いるが、近年急増している。そのインドネシア人の約9割がムスリムだ。彼らの中には日本に残り続け、日本で埋葬を希望するケースが今後出現してくることも予想される。
不足するムスリム墓地の整備は待ったなしの状況である。にもかかわらず、日出町のケースのように住民反対運動が起きるなどして、ムスリム墓地の新規造営は困難なのが実情なのだ。ひと言でいえば、日本では土葬はタブー視されている。
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先述のように同じキリスト教国でも米国・英国に比べて、フランスやイタリアで火葬率が低いのは、両国が厳格なカ