20/12/19 09:00:21.11 ZHpgcYHz9.net
【ワシントン共同】米商務省は18日、小型無人機ドローンの世界最大手である中国のDJIを輸出禁止措置の対象に追加したと発表した。技術が中国国内での大規模な人権侵害や、世界中の抑圧的な体制に輸出されて使われていると判断した。世界シェアの7割を握るとされるDJIへの制裁は、製品を利用する日本企業にも影響しそうだ。
トランプ政権は、香港や新疆ウイグル自治区などでの人権侵害を問題視し、中国政府や関連企業への圧力を強めてきた。バイデン次期大統領や米民主党は人権侵害に関して厳しい姿勢を示しており、措置は長引く可能性がある。
共同通信 2020/12/19 08:16 (JST)12/19 08:28 (JST)updated
URLﾘﾝｸ(this.kiji.is)