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※ダイヤモンド・オンライン
NHKの受信料値下げ消極姿勢は「常識がない」、武田総務相・独占告白 ※ソース抜粋
■「携帯料金よりもNHK改革を」の声 受信料に対する国民の不信感は強い
馬渕 携帯電話料金引き下げの次に、着手しているNHK改革について伺います。今のところ、報道で具体的な内容が出てきていません。NHKの前田晃伸会長とはどのような話を進めているのでしょうか。
武田 携帯電話料金の引き下げを行う中で、国民の皆さまから激励のお言葉をもらいました。その中で、「携帯電話料金も重要だけれど、もっと改革に着手してほしいのがNHKだ」との声が非常に多かったです。
馬渕 国民から、「もっと着手してほしいのがNHKの受信料だ」と。
武田 携帯電話は国民にとって必要不可欠なものであって、ある程度のコストを支払うのは仕方ないとの意見が多いです。しかし、「NHKは必ずしも必要なものではないのに、なぜわれわれが受信料を払うのか」という国民からの根本的な不信感があります。しかも受信料は高い。
武田 現在のNHK受信料は、口座振替・クレジットカード払いで地上契約が月額1225円（年額1万3650円）、衛星契約で月額2170円（年額2万4185円）です。国民が必ずしも必要と感じていないモノに対して、まして、受信料回収の取り立てに自宅にも来られるわけです。
馬渕 自宅まで来るというのは怖いですね。しかも、訪問要員の経費には年間300億円が費やされています。
武田 公共の電波を使って、まして公共放送として利益を得ているわけです。2019年度の受信料�