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※読売新聞オンライン
政府は来年度、東京電力福島第一原発の周辺１２市町村へ移住する人に最大２００万円の支援金を出す方針を固めた。来年３月で原発事故から１０年になるが、１２市町村の避難指示が解除された区域の人口は、住民基本台帳登録数の２割にとどまっている。避難者らの帰還だけでなく、新たな移住を促して地域の復興再生を進める。
支援金の対象は、２０１１年の事故当時、１２市町村に住んでいなかった人で、来年夏以降の支給開始を見込む。県外から家族で移住した場合は２００万円（県内からは１２０万円）、単身の場合は１２０万円（同８０万円）を支給する。
移住して５年以上住むことや「就業」などが条件で、県外企業に勤務し、リモートワークをしながら１２市町村で暮らすケースでも支援金を受けられる。さらに、移住後５年以内に起業する場合、必要経費の４分の３（最大４００万円）を支給する。
財源は、復興庁が県や１２市町村に交付している福島再生加速化交付金などを充てる。今年６月に成立した改正福島復興再生特別措置法で移住促進策が交付金の対象となり、自民、公明両党が９月、政府に支援金創設を提言していた。
原発事故後、１２市町村には避難指示が出されるなどし、住民が各地に避難した。避難指示は順次解除されているが、住民の帰還は進んでいない。今年４月時点の解除区域の人口は約１万８０００人で、６５歳以上が４割を占めている。
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★１ 2020/12/13(日) 10:59:51.74
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