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NHKが受信料の早期の値下げに消極的な姿勢を示しているのに対し、武田良太総務相は11日の閣議後会見で、「早期にやらずにいつやるのか」と不満を表明した。コロナ禍で家計負担を軽くすべきだとの考えを強調。「しっかり考え、実現に移してほしい」と早期の値下げを改めて求めた。
NHKは10月に月額35～60円の値下げをしたばかりだとして、改めての早期の値下げには慎重な姿勢だ。
前田晃伸会長は今月3日の記者会見で「物事には順番がある」「下げたいのはやまやまだが、ただ下げれば済むことではない。下げられる環境を早く整えることだ」と述べた。BS（衛星放送）のチャンネル削減などを進めるのが先だ、との考えも示していた。
総務省の有識者会議が11月にまとめた提言には、NHKが剰余金の一部を積み立てて受信料の引き下げにあてる還元制度の導入が盛り込まれた。総務省は来年にも法改正する方向で準備を進めるが、剰余金の還元は実現するとしても数年先になる見込みだ。
2020年12月11日 12時06分
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★1が立った時間 2020/12/11(金) 12:23:27.03
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