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米国防総省が、米中央情報局（ＣＩＡ）のテロ対策任務に対する支援の大半を来年初めまでに打ち切る方針であることが１１日までに分かった。実現すればＣＩＡの準軍事的な活動の全般に影響が及ぶとみられる。
高位の国防当局者１人と打ち切りに関して直接知る元政府高官１人がＣＮＮに明らかにした。
クリストファー・ミラー国防長官代行は今週、ＣＩＡのジーナ・ハスペル長官に書簡で支援の打ち切りを伝えていた。
米軍はＣＩＡの準軍事的活動向けに広範な支援を行っている。それには航空機による輸送や後方支援、医療救助などが含まれる。支援の打ち切りは来年１月５日までに行う予定で、ＣＩＡに派遣されている国防総省の要員を呼び戻すほか、ドローンなど軍需品の一部も回収する。
打ち切りの措置は、ニュース配信サイト「ディフェンス・ワン」が多数の情報源を引用して最初に報じた。
国防総省では重要な方針の転換が相次ぐ。トランプ大統領が大統領選でバイデン前副大統領に敗れて以降着手したトップ人事の刷新がその契機となっている。
米当局者の１人はＣＮＮの取材に対し、ＣＩＡへの支援の打ち切りは国防総省の国家防衛戦略の注力と関連するものだと説明した。この戦略はロシアと中国への対策に特化する内容で、エスパー前国防長官が提唱していた。
ソース/CNN
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