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【AFP＝時事】（更新）米連邦政府と各州の反トラスト法（独占禁止法）執行当局は9日、優越的地位を乱用してメッセージサービスのインスタグラムやワッツアップを買収したとして、米インターネット交流サイト大手フェイスブックを提訴した。
米連邦取引委員会と各州当局の連合は、それぞれ個別に起こした訴訟で、数十億人のユーザーを抱えるインスタグラムとワッツアップの売却を要求。
FTC競争局のイアン・コナー局長は「独占を強化・維持しようとするフェイスブックの行為は、消費者に対し競争の利益を拒むものだ」と指摘し、「われわれの目的は、フェイスブックの反競争的な慣行を後退させ、競争を回復させて、イノベーションと自由競争を促進することだ」と述べた。
もう1件の訴訟は、全米48州・地域の反トラスト法執行当局の連合が起こしたもの。連合を率いるニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官は「フェイスブックは10年近くにわたり、その優越性と独占力を用いてより小規模な競合を押しつぶし、競争を抹殺してきた。その犠牲を強いられたのは一般ユーザーだ」と指摘した。 【翻訳編集】AFPBB News
2020/12/10 05:06 AFP
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