20/12/08 20:50:34.16 JjGp6ftO9.net
政府・与党は、2021年5月から新たに30年度燃費基準が適用される自動車の「エコカー減税」の適用対象を固めた。30年基準は現行より4割程度厳しい燃費性能が求められるが、この基準を20％上回る燃費性能の車は車検時にかかる自動車重量税を2回免税し、燃費性能が基準の90％にとどまる車は初回車検時だけ免税とする。政府・与党は10日、これらを盛り込んだ21年度与党税制改正大綱を決定する。
エコカー減税は、新車を対象に車検時に支払う自動車重量税を環境性能に応じて25％、50％、100％（免税）の3段階で軽減する制度。21年4月末で終了する予定だったが、これを2年間、延長する。21年5月以降は現行基準より厳しい30年度基準を適用するため、政府・与党が減税対象の線引きを検討していた。
従来は燃費基準を達成することがエコカー減税を受ける条件だったが、基準が大幅に強化されるため対象外になる車が続出すると懸念が出ていた。このため、新基準では燃費性能が2割上回った車は2回免税するほか、基準の90％にとどまった場合は初回のみ免税、75％の車は50％減税、60％の車は25％減税とする。
電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池車、天然ガス自動車、クリーンディーゼル車は現在、2回目まで免税となる仕組みになっている。このうち、クリーンディーゼル車は21年5月から一律免税の対象から外し、ガソリン車と同様の扱いにする。ただし、激変緩和措置として現行基準を達成しているクリーンディーゼル車は23年4月まで、未達成車は22年4月まで初回車検の免税措置を維持する。
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