20/12/04 18:00:33.47 S6H8winC9.net
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【ワシントン＝黒瀬悦成】米国務省当局者は３日、中国共産党員およびその家族に対し、米国入国のための査証（ビザ）の有効期限を大幅に短縮する新たな制限措置を設けたと明らかにした。商用・観光ビザに関し、これまで最大１０年間だった有効期限を１カ月に短縮する。
同省当局者は新たな措置に関し「中国共産党の悪影響から米国を守るためだ」と説明し、トランプ政権が進めている中国締め付け策であることを強調した。
同省当局者はまた、「中国共産党およびその党員は政治宣伝や経済的威迫などの悪質な行為を通じて米国人に影響を与えるため、米国内で積極的に活動している」と批判した。
中国共産党が米国に工作員を派遣し、中国に批判的な活動をしている中国人や中国系米国人を露骨に監視し、脅迫し、本国に報告していると指摘した。
さらに「米国は過去何十年間も共産党に対して米国の諸機関や企業への自由で制限のない接触を認めてきたが、こうした権利は中国にいる米国民には認められていない」とした。
「自由な社会や経済との交流や、西洋の技術へのアクセスは中国の発展に貢献したのは確実だが、中国はその間、マルクスレーニン主義思想を強固にし、自由世界と一層敵対するようになった」とも非難した。
トランプ政権は「戦略的競争相手」に位置付ける中国との対決姿勢を決定的に強め、米大学などに設置されている中国語教育機関「孔子学院」の締め出しに向けた措置を強化したほか、中国高官が米国の大学や州政府機関、地方自治体を自由に訪れるのを制限する措置を取っている。
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