20/12/02 08:17:41.38 aGDS/ZDA9.net
政府は、地方銀行などの地域金融機関や地方企業に対して、大手銀行が行員やＯＢなどの人材を派遣する制度を設ける方針を固めた。高い専門性を生かし、地域経済の活性化に貢献してもらうのが狙いで、将来的に１０００人規模の派遣を目指す。１２月にまとめる新しい経済対策に盛り込み、２０２０年度第３次補正予算案に約３０億円を計上する。
制度は、官民ファンド「地域経済活性化支援機構」（ＲＥＶＩＣ）が運営する。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）、三井住友ＦＧ、みずほＦＧの３メガバンクなどが登録した人材リストに基づき、地方銀行などが人材派遣を要請する。ＲＥＶＩＣは仕事の内容や地域性などに応じた研修などを行う。政府は、元の企業で働いていた時よりも賃金が下がる場合は当面の間、差額を補う。
政府は地域金融機関や地方企業に派遣した人材について、期限付きの出向でなく、原則として派遣先で長く働き続けてもらいたい考えだ。都市部から地方に移る人の流れを作り出すことで、東京一極集中を是正し、地域活性化にも役立つとみている。
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