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東京五輪・パラリンピックが新型コロナウイルス感染拡大によって来夏に延期されたことに伴う追加経費について、大会組織委員会が約２０００億円とする試算をまとめたことが２８日、複数の大会関係者への取材でわかった。組織委は東京都と国に総額と内訳を提示し、３者が協議した上で１２月中に経費の負担割合を決定する見通しだ。
東京大会は新型コロナの流行を受け、３月に安倍前首相と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長の電話会談で１年延期が決まった。
これに伴い、組織委は、延期による追加経費を精査する作業に着手した。試算開始当初は組織委内でも「３０００億円で収まれば良いが」と費用増大を懸念する声があったが、各国・地域の選手団数の削減や会場の装飾の見直し、組織委職員の採用時期を大会直前まで遅らせて人件費を抑える対策をまとめ、ＩＯＣと合意した。
この簡素化により、３００億円を節減し、追加経費は約２０００億円に抑えられる運びとなった。来夏の大会期間中の会場利用予定者への補償やキャンセル料のほか、雇用期間が延長される職員の人件費、チケットを払い戻す新たなシステムの導入経費などが盛り込まれている。コロナ対策は政府を中心に検討が進められており、追加経費にコロナ対策費は含まれていない。組織委幹部は「公金を支出してもらう可能性がある以上、ギリギリまで削り込んだ」と語る。
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