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政府が児童手当の見直しを巡り、所得制限額を引き上げる一方で、判定基準を夫婦の「収入の多い方」から「夫婦の合計」に改めた上で、高所得世帯向けの特例給付は廃止する案を軸に検討していることが２７日分かった。政府関係者が明らかにした。配偶者と子ども２人が扶養に入る４人世帯の場合、年収による線引きの目安は現在の９６０万円から１５００万円に変える方向で調整している。（川田篤志）
◆子ども１人当たり月５０００円の特例給付
児童手当は高所得世帯にも、子ども１人当たり月５０００円を特例で給付。当初は所得制限額を据え置いたまま廃止する方向だったが、判定基準を「夫婦の合計」に変更すれば受け取れなくなる共働き世帯が相次ぐため、年収による線引きの緩和が浮上した。
今回の見直しは、待機児童解消のための施策に今後千数百億円が必要とされることから、財源捻出の一環として持ち上がった。ただ、公明党の石井啓一幹事長は記者会見で「子育て支援のあり方から外れている」と批判。政府は１２月の２０２１年度予算編成までに結論を出す見込みだが、与党との調整が難航する可能性もある。
東京新聞 2020年11月28日 10時55分
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