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政府は２７日、金融機関口座とマイナンバーのひも付け義務化を見送る方針を固めた。平井卓也デジタル改革担当相が記者会見で「国民への義務化はしない」と明言した。マイナンバー利用が社会に浸透せず、義務化の実効性確保は困難と判断した。来年の通常国会に関連法案を提出する。
政府の制度案によると、ひも付け登録はマイナンバー制度のサイト「マイナポータル」か金融機関の窓口で令和４年度から始める。経済対策の給付金に加え、児童手当や生活保護などの受け取りにも活用する。
給付金の申請時に口座情報などの入力が不要になるほか、自治体側はマイナンバーを使った事務の円滑化や口座情報の取り違え防止などのメリットが想定される。これとは別に、相続時や災害で通帳を紛失した場合に備え、本人同意を条件に複数口座をマイナンバーとひも付け、本人や家族が口座情報を把握しやすくする仕組みも６年度に設ける。
2020.11.27 14:38 産経
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