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新型コロナウイルスの影響が長期化する中、全国各地の運送会社で働くドライバーから、偏見や中傷などで悩んでいると相談が相次いでいることが労働組合の調査でわかりました。
この調査は、産業別労働組合「運輸労連」が運送会社などで働く組合員を対象にことし9月から10月にかけて行いました。
それによりますと、47の都道府県ごとにある地方組織のうち、11の団体で食料や医薬品などを運ぶためにトラックで長距離を移動したり地域を回ったりするドライバーから偏見や中傷などで悩んでいると相談が相次いでいました。
なかには、首都圏から積み荷を運んだ際に感染防止策を徹底しているのに「ウイルスをまきちらすな」と配送先から責められたり、娘が出産するため帰省したところ、産婦人科の病院から難色を示され、2か月間、長距離の運送をやめたなどという相談もありました。
このため「運輸労連」はドライバーが精神的なストレスから退職を余儀なくされるおそれがあるとして、27日、国土交通省に対策を求める要請書を提出することにしています。
「運輸労連」は「ドライバーは感染のリスクに対するストレスを感じながら物流を維持するという使命感で働き続けている。国には偏見や中傷をなくすという強いメッセージを発信してほしい」と話しています。
2020年11月27日 5時17分
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