20/11/24 14:48:04.25 fce7CKet9.net
このところコロナ危機によって地方移住が増えているという記事をよく見かけます。確かに一部の人はテレワークをきっかけに地方移住を決断していますが、現実にはごくわずかです。時にメディアの記事は、現実（ファクト）と願望が混同されることがあります。移住には極めて大きなリスクが伴いますから、「何となく移住したい」と考えている人は、冷静にメリットとデメリットを考えるべきでしょう。
コロナ危機をきっかけに多くの企業がテレワークに移行したことから、一部のビジネスパーソンは住む場所の制約から解放されています。ほとんど会社に行かないのであれば、環境がよい郊外や田舎に転居したいと多くの人が考えるのは当然のことでしょう。こうした流れを受けて、このところ、メディアでは「地方移住が増加中！」といったトーンの記事が増えています。
しかしながら現実にはこうした流れが発生していると断言することはできません。総務省の人口移動報告によると、東京都は3カ月連続で転出が転入を上回る転出超過となっており、神奈川、埼玉、千葉の3件は逆に転入超過です。東京と近隣3県を比較すれば東京から人が移動していることになりますが、3県と東京を合わせた東京圏ではむしろ転入超過となっています。確かに東京都から神奈川県に移住した人もいますが、他県から東京圏に来た人もいますから、必ずしも東京圏から人が出て行ったとは限りません。
また東京から脱出した人の理由も地方移住とは限らないのが現実です。その理由はコロナ危機によって生活基盤を直撃され、家に住めなくなった人が急増しているからです。生活困窮者を対象とした住居確保給付金の申請は、8月までで10万件を突破しており、リーマンショックをはるかに上回る水準となりました。また、コロナによって仕事を失った人の多くが非正規労働者であることも統計からはっきりしています。非正規労働者の場合、今月の賃金がないと家賃の支払いにも苦慮しますから、一部の人は住む家を失い、やむを得ず実家に戻ったと考えられます。東京からの転出にはこうした人たちが多く含まれますから、状況を総合的に考えると、地方移住が進んでいるという結論は導き出せません。
夫婦のうち片方が非正規社員や派遣社員の場合、現場への出勤が命じられる可能性も高いですから、そもそも遠くに住むという選択肢自体があり得ません。テレワークによって地方移住ができるのは、一部のエリート層にとどまる可能性が高いでしょう。
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