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【ニューヨーク時事】自動車排ガス規制をめぐって米カリフォルニア州がトランプ政権を訴えた訴訟に絡み、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は２３日、政権側への支持を撤回する考えを表明した。大統領選で当選を確実にしたバイデン前副大統領が環境規制強化を目指していることを踏まえ、方針を転換した。現政権を支持するトヨタ自動車なども追随を迫られそうだ。
米メディアによれば、ＧＭのバーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）が環境団体に書簡を送り、訴訟での連邦政府への支持を「直ちに撤回」すると明言。他社にもこの動きに賛同するよう呼び掛けていると明らかにした。
バーラＣＥＯはまた、「気候変動に対処するため、次期大統領とカリフォルニア州、ＧＭは、大胆な電気自動車（ＥＶ）導入目標で一致している」と強調した。
カリフォルニア州は昨年、独自に厳しい排ガス基準を定める権限をトランプ政権が取り消したのは不当だとして、撤回を求めて政権を提訴。訴訟では、トヨタやＧＭなどが政権側支持を表明した。一方でホンダや米フォード・モーターなどは、同州と独自の排ガス基準で合意し、業界を二分する問題に発展していた。
バイデン氏は「ＧＭの決断が良い波及効果をもたらすだろう」と歓迎。北米トヨタは「全米で統一された燃費基準」を支持する立場を改めて示した上で、「状況変化を受け、対応を検討していく」と表明した。
2020年11月24日09時43分 時事
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