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米ボイス・オブ・アメリカの中国語版サイトは21日、米世論調査機関ラスムセンの最新世論調査を取り上げ、米国で「中国は新型コロナウイルス感染症による被害を賠償すべき」と認識している人の割合が増加傾向にあると報じた。
ラスムセンが今週発表した調査結果によると、米国で「新型コロナウイルス感染症に起因する経済的費用の少なくとも一部を中国が支払うべきだ」と考えている人の割合は60％に上った。調査は11月15日と16日に実施した。この割合は3月の調査時の42％、7月の53％より増加している。
「中国にこれらの費用の一部を支払わせるべきではない」という回答は24%で、「未定」は16％だった。
記事は、「この世界的なウイルスの大流行の深刻な被害の下で、米国ではこれまでに1100万人以上が感染し、25万人以上が命を落としている。感染拡大は、急成長していた景気を急速に減速させ、大量失業を引き起こしている」などと伝えている。（翻訳・編集/柳川）