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米、領空開放条約から正式離脱 軍縮後退の恐れも
日経 トランプ政権 ヨーロッパ 北米
2020/11/23 0:24 (2020/11/23 0:28更新)
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トランプ米政権はロシアが条約に違反したと主張し、
5月下旬に批准国に離脱の意向を通告していた=AP
【ワシントン=中村亮】米国務省は22日、
批准国の軍事施設を上空から相互に偵察できる
領空開放（オープンスカイ）条約から正式離脱したと発表した。
ロシアの条約違反を主張し、5月に批准国に対して離脱する意向を通告していた。
世界的な軍縮の流れが後退する恐れがある。
オープンスカイ条約の批准国は非武装の航空機で
相互に軍事施設や紛争地域の様子を監視できる。
関係国が1992年に署名し、2002年に発効した。
冷戦期に高まった米ロの緊張を和らげるための条約と位置づけられてきた。
米国はロシアが一部の地域での査察飛行を制限していると批判し、
5月下旬に離脱する方針を決めた。
離脱は批准国への通告から6カ月後に正式発効することになっていた。
米国の離脱にロシアが反発する可能性がある。
欧州主要国は米国に対し条約にとどまるよう訴えてきた。
米ロの軍縮をめぐっては
新戦略兵器削減条約（新START）が21年2月に期限切れを迎える。
米ロ双方が延長に向けて歩み寄っているが、交渉はまとまっていない。
米大統領選で当選を確実にしたバイデン前副大統領は軍縮に前向きな姿勢を示し、
新START延長を主張している。