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菅義偉首相は21日、新型コロナウイルス感染症が広がっている地域で、消費喚起策「Go To キャンペーン」の運用を一部見直すと発表した。観光支援策のトラベルでは、そうした地域を目的地とする旅行の新規予約を一時停止する対策を導入。飲食店支援のイートも都道府県知事に対し、プレミアム付き食事券の新規発行の一時停止などを検討するよう求めた。
首相官邸で同日開いた政府の対策本部で「都道府県知事と連携し、より強い措置を講じる」と述べた。トラベル見直しで対象となる感染拡大地域の具体的な場所のほか、停止を始める時期、期間には言及しなかった。イートでは、ポイント利用の制限も検討対象とした。
新型コロナ対応を担う西村康稔経済再生相も対策本部後の記者会見で具体的な対応を答えられず、「何日もかかることではなく、迅速に結論が出てくると思う。できるだけ有効な措置となるような対応を取れれば」と述べた。観光庁や農林水産省が3連休明けに発表できるよう調整を急いでいる。西村氏によると、予約済みの旅行を取りやめた場合にキャンセル料がかからない仕組みも含めて検討しているという。
トラベルの対象地域は、厚生労働省の助言機関などが名前を挙げる北海道、東京、愛知、大阪の4都道府県の一部が念頭とみられる。目安となるのは感染者が急増し、酒類を提供する飲食店への外出自粛などの対応が求められる「�