20/11/20 23:18:33.64 DS3eVUXo9.net
バイデン前副大統領が勝利をおさめた2020年の米国大統領選挙では、世界中の報道機関やインターネット企業が、1つの敵と戦っていた。それは「陰謀論」だ。いわゆるフェイクニュースやデマの跋扈は、過去の大統領選や新型コロナウイルスでも問題となったが(参照「新型コロナ、世界中の人々が『悪質デマ』に踊らされる構造」)、今回は単なるフェイク・ニュースというよりも、より大きな物語を背景とするような陰謀論が飛び交う事態となった。そして驚くべきことに、大統領選に関する陰謀論は日本でも広く聞かれたばかりか、必死にそれらを擁護する人が続出した。一体なぜ、大統領選に関する陰謀論が、遠く離れた日本で広まったのだろうか。そして、それらはどのような問題を抱えているのだろうか。
■世界が驚いた「日本のトランプ支持層」
今回広まった陰謀論は枚挙に暇がなく、世界中の報道機関などが選挙前から様々な対策を講じており、世界中の記者が今でも根気強くファクトチェックをおこなっている。こうした陰謀論の多くは、トランプ陣営から生み出されており、トランプ大統領の敗北を受けて、選挙の不正などを訴えている。
こうした中、トランプ支持の声や大統領選に関する陰謀論が、日本でも広がっていることに国外から注目が集まった。トロント大学のフィリップ・リプシー准教授は、バイデン氏への祝意を伝える菅首相によるツイートに、日本のトランプ支持者から批判コメントが集まっていることに気づき、驚きの声をツイートした。これに返信したダートマス大学のチャールズ・ クラブトリー助教授は、彼らのトランプ支持の原因は「トランプが、中国に厳しいため」だと述べつつ、「トランプの無能な対中政策が、日本をどのように助けたかは理解不能だ」とも指摘している。
しかし、日本におけるトランプ支持者の数は、それほど多いわけではない。NHKが2020年におこなった世論調査によれば、「今年の大統領選挙でトランプ大統領が再び当選した場合、日本にとって良い影響と悪い影響のどちらが大きいと思いますか」という質問に対して、「悪い影響が大きい」と答えた人は57.0％にのぼり、「良い影響が大きい」の10.3％を大きく上回った。
ウィリアム・スポサト氏は、日本の「保守的なコメンテーターはバイデン氏を嫌っている」と述べつつも、「彼らは少数派」だと指摘する。
では、この「少数のトランプ支持者たち」は、どのような人々なのだろうか。後述するが、こうしたトランプ支持者や陰謀論者は、いわゆるネトウヨ(ネット右翼)と重なっている可能性が高い。
そのことを端的に表しているのが、バイデン氏が中国寄りの立場、あるいは中国と結託しており、その利益のために動いているという言説だ。これは米国から派生して、日本でも広く拡散した代表的な陰謀論の1つだ。
バイデン氏が中国寄りであるという主張は、トランプ陣営によって大々的に喧伝された。
例えば、トランプ大統領の息子であるドナルド・トランプ・ジュニア氏は、「反・米国労働者であり、親・中国共産党のバイデン氏による貿易政策は、何千もの米国における製造業の仕事を奪った」と主張している。またトランプ大統領自身も、今年5月に「ジョー・バイデン:中国の操り人形」という動画を公開している。
こうした主張は、日本において「バイデン氏のために中国から偽造免許書が届き、不正な票が集まっている」や「バイデン氏の選挙担当者が」など具体的な陰謀論となり、まとめサイトに繰り返し登場した。
また右派論壇の中にも、まとめサイトに掲載されたデマについて、TV番組やYouTube動画などで紹介する論者が多く見られる。
こうして、バイデン氏と中国に関連する話題は、いわゆるネトウヨ層がよく閲覧すると言われるまとめサイトなどを中心に広く流布する陰謀論になったと見られる。(参照「日本でも大量拡散したバイデン氏の『不正』めぐる情報。まとめサイトや、新興宗教系メディアが影響力か」)
もしネトウヨがその拡散者であるならば、彼らの影響力は無視しても良いのだろうか？ いくつかの研究(たとえば樋口直人ら『ネット右翼とは何か』2019年、青弓社)によれば、ネット右翼の割合は、ネット人口のわずか1～2％だと言われている。わずか数％程度の極端な言説やデマは、現実世界に影響を及ぼさない、取るに足らない現象なのだろうか？
(長文の為以下リンク先で)
現代ビジネス 2020.11.20
URLﾘﾝｸ(gendai.ismedia.jp)