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［東京 １８日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は１８日の衆院財務金融委員会で、消費税は少子高齢化が進む中での全世代型社会保障の実現に必要なため、今引き下げることは考えていないと述べた。清水忠史委員（共産）への答弁。
清水氏は、欧州などでみられるコロナ対策としての消費税の時限的減税について日本がなぜ検討しないのかと質問。麻生財務相は消費税が社会保障制度上不可欠との従来見解を繰り返した。英国やドイツの消費税率がそれぞれ日本より１０ポイント程度高く、財政状況も日本より良いと指摘し、日本での消費税率引き下げは難しいと理解を求めた。
2020年11月18日 / 2:47 午後
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