20/11/13 01:43:59.32 YwTQ6s+59.net
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■「ボーナス0.05カ月分削減、月給は維持」が「民間並み」
そんな中で、国家公務員の月給とボーナスの改定を求める「人事院勧告」が出された。通常は8月に勧告が出され、秋の臨時国会で「給与法」が改正されるが、今年は新型コロナで民間の動向が見えないとして、勧告が遅れていた。国家公務員の給与改定は「民間並み」が原則となっているためだ。
人事院は10月にまず国家公務員のボーナス(期末・勤勉手当)の「引き下げ」を求める勧告を出した。ボーナスの引き下げ勧告は東日本大震災時以来、10年ぶりだ。引き下げ幅は「0.05カ月分」で、4.45カ月の支給を求めた。その後、10月28日に月給の改定勧告が出された。内容は「据え置き」。据え置かれるのは7年ぶりとのことである。
これを受けて政府は11月6日に「人事院勧告の完全実施」を決め、給与法改正案を閣議決定した。開会中の臨時国会で審議され、可決成立する見込みだ。
しかし、「ボーナス0.05カ月分削減、月給は維持」というのが「民間並み」というのだから恐れ入る。新型コロナの影響を受けていない優良企業だけをサンプルにでもしなければ、そんな数字は出てこないだろう。
■2014年度から6年連続で公務員の月給引き上げを求めてきた
人事院はこれまで、民間賃金は伸びているとして、2014年度から6年連続で公務員の月給引き上げを求めてきた。今年については、人事院は4月の公務員月給は40万8868円で、同じ月の民間給与と比較した場合、公務員が0.04％(164円)上回ったが、格差が極めて小さいので、改定の必要はないとしたという。
勧告を遅らせて調査をしたにもかかわらず、新型コロナの影響がまだ給与面には出ていないと思われる4月を基準にしたのだ。