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2割負担「高齢者に追い打ち」対象拡大をけん制、日医
健保連「少なくとも半数に」2割負担求める、自民党でヒアリング
2020年11月9日
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自民党人生100年時代戦略本部（本部長：下村博文政務調査会長）は11月9日、医療改革に関するヒアリングを実施し、三師会や四病院団体協議会、健康保険組合連合会などが出席した。政府の全世代型社会保障検討会議が2020年末に最終報告を取りまとめるのを見据え、日本医師会はコロナ禍での受診控えによる健康への影響が懸念されるとして、多くの後期高齢者を2割負担の対象とすることをけん制。これに対し、健保連は、後期高齢者の52.9％が該当する高額療養費制度の一般区分を2割負担の対象にするべきだと主張した。
政府の全世代型社会保障検討会議は2019年12月、原則1割となっている後期高齢者の窓口負担を2割に引き上げる方針を示した中間報告を取りまとめたが、引き上げの対象となる所得の基準などは2020年末に取りまとめる最終報告に盛り込む予定だ。
議論が大詰めを迎える中、非公開で行われたヒアリングには三師会、日本看護協会、四病協、日本経済団体連合会、健保連が出席。「議員の発言は全て（2割負担の対象拡大などに）慎重な立場だった」（三師会側出席者）。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を踏まえて議論の仕切り直しを求める声も上がったという。
各団体が提出した資料によると、日医は「患者一部負担の引き上げによって、受診控えのおそれがある」と強調。COVID-19に加えて、「さらなる受診控えを生じさせかねない政策を取り、高齢者に追い打ちをかけるべきではない」と2割へ引き上げる対象は限定的にすべきだと主張した。受診時定額負担の200床以上の一般病院への拡大を巡っては、「医療機関の少ない地域では一つの病院が外来も含め全ての医療に対応しなくてはならないなど、その機能はさまざまである」などとして、各地域の医療提供体制を踏まえて、定額負担の対象施設を絞り込むよう求めた。
四病協も「一般病床200床以上の規模の病院においても急性期以外の病床を有する病院が相当数ある」として、病床数だけで一律に定額負担徴収の対象とすることに強く反発した。
一方、健保連は「現役世代の負担軽減につながるよう、後期高齢者の窓口負担については、低所得者に配慮しつつ、原則2割負担とすべき」と主張。具体的には「少なくとも高額療養費の一般区分の方を全て2割負担とすべき」とした。高額療養費制度では、年収約155万～約383万円（単身）を「一般」と区分し、外来特例の上限を年間14万4000円に設定している。
受診時定額負担については「対象病院の範囲を狭めることなく確実に実施」を求めた。