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東京都足立区が30代男性への生活保護の支給を4日間で打ち切った問題で、区は9日、打ち切りは誤りだったとして生活保護の廃止処分を取り消し、男性に謝罪した。長谷川勝美副区長が区役所で男性らと面会し「不十分な調査をもって失踪と早計に判断し、安心して生活できる環境を損なわせたことについて深くおわび申し上げる」との近藤弥生区長名のコメントを読み上げた。
男性はコロナ禍で仕事を失い、野宿をしながら物流センターに勤務。支援団体の協力で生活保護を申請してビジネスホテルに滞在し、10月8日に支給が決まった。区はホテルを通して連絡が取れなかったため「失踪した」と判断し、同月12日付で支給を打ち切った。
実際には男性は仕事に通いながらホテルに滞在しており、区も男性がホテルに戻っていることは把握していた。区は支援団体の抗議を受け、対応が適法だったかを弁護士の意見も聞いて検討。失踪と判断するには調査が不十分と結論づけた。
長谷川副区長は「十分な調査もなく失踪と判断し、生活保護を廃止したのは誤りだった」と対応に非があったことを認めた。ミスの理由をさらに調べるとともに、担当部署の職員を対象に研修を実施するという。
面会に同席した瀬戸大作・反貧困ネットワーク事務局長は「（別の自治体でも生活保護を受けようとする）二重申請を最初から疑うのではなく、本人の実情を丁寧に聞いて対応してほしい」と述べた。【南茂芽育】
毎日新聞 2020年11月9日 21時09分(最終更新 11月9日 21時26分)
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