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米大統領選は民主党のバイデン前副大統領が複数の激戦州でリードを広げ、優位となっている。米主要メディアが勝者を判断していないこともあり、共和党のトランプ大統領は「不正があった」と訴えることに望みをつなぐが、根拠を欠く主張には身内からも批判が起きている。
劣勢になっているトランプ氏が望みをかけているのは、「集計は違法だ」と主張して、開票の中止や集計のやり直しを求める訴訟を各地で起こす法廷闘争だ。ただ具体的な証拠は示しておらず、次々と敗訴している。
ミシガン州では、民主党が強い地域での開票が進んでいた4日、トランプ陣営が開票中止を求める訴えを起こした。理由は、共和党側の選挙監視員が「適切に開票作業を見ることができていない」ことだった。
ただ、州裁判官は5日、訴えを退けた。理由として、トランプ陣営の訴えでは「いつ、どこで、誰によって監視員が排除されたのかや、排除された理由の詳細が明記されていない」と指摘。「投票用紙が到着した日付を変えるよう、指示されている職員がいる」という別の監視員の陳述書も「伝聞で、証拠として認められない」とした。さらに、訴えが起こされたころには集票がほぼ終わっていたため、「証拠の問題を無視したとしても、原告側が求める訴えは実現できない」と結論づけた。
他州でも、訴訟は難航している…（以下有料版で、残り441文字）
朝日新聞 2020年11月7日 22時00分
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