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大阪市の松井一郎市長は5日の定例記者会見で、「大阪都構想」が否決されたことを受け、公明党が過去に提案した総合区制度の導入を目指すべきだとの考えを示した。「（市内にある）24区は多すぎ、一定規模に集約する方が住民に寄り添える。公明が旗振り役をやるべきだ」と訴えた。
総合区は市を廃止・分割する都構想に対し、市を残したまま24行政区の合区を進め、各区の権限と財源を強化する制度。市議会の議決で実現できる。
都構想が5年前の住民投票で否決された後、公明の提案を受け、市が八つの総合区に再編する素案を作成。維新が都構想への再挑戦をかけた19年春の知事・市長のダブル選で勝利したため、総合区を巡る議論が止まった経緯がある。
公明市議団の土岐恭生副団長は5日、記者団に「維新や自民党と協議し、検討していきたい」と述べるにとどめた。【矢追健介、田畠広景】
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