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政府は6日、2020年度の国家公務員のボーナス（期末・勤勉手当）を10年ぶりに減額する給与法改正案を閣議決定した。10月の人事院勧告を受け入れる内容で、臨時国会での成立を目指す。月給については、人事院が据え置きを求めたため改定しない。
同法改正案は、夏と冬を合わせたボーナスを前年度より0.05カ月分引き下げ、月給の4.45カ月分とする。平均年間給与は2万1千円減の673万4000円となる。景気減速で民間企業のボーナス水準が公務員を下回り、差を埋めるため人事院が引き下げを勧告していた。
2020/11/6 08:44
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