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イスラム嫌悪は反ユダヤ主義と同じ トルコ大統領が差別の根絶訴える
イスラム嫌悪（イスラムフォビア）が国際的に広がりを見せる中、トルコのレジェップ・エルドアン大統領は
大量殺戮をもたらした反ユダヤ主義と同じく、こうした機運を排斥する必要性を主張した。
エルドアン大統領はオンライン会議「スレブレニツァ・ジェノサイドの教訓」に参加した中で、イスラム嫌悪の台頭に警鐘を鳴らした。
欧州のイスラム教徒らは体系的な差別にさらされ、その権利と自由は蹂躙されている。
この誤ったアプローチは人類の未来、様々な信仰が共存するという文化に脅威をもたらしている。
ホロコースト後、反ユダヤ主義を排斥したように、イスラム教に対する憎悪を根絶する必要がある。
フランスとトルコは現在、パリ近郊で起こった歴史教師殺害事件をめぐり関係が悪化している。
フランス政府はイスラム過激派の活動に対する取り締まりを強化しており、これをエルドアン大統領はイスラム教徒に対する攻撃とみなしている。
マクロン大統領は事件を受けて、フランス政府がそうした風刺画の掲載を禁止することはないとした。
また、フランスのイスラム教を「国外の影響」から守り、イスラム教寺院への資金援助に対する管理を強化し、
「啓蒙されたイスラム教」を確立する必要性を指摘した。
この発言を受けてエルドアン大統領はマクロン大統領に「精神科で治療を受けたほうが良い」とコメントした。
この発言後、フランス政府はトルコ大使を呼び出し、厳重に抗議した。
27日にエルドアン大統領はフランス製品の不買活動を開始するよう国民に呼びかけた。
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