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「便数激減で、大半のCA(客室乗務員)は乗務手当がほぼゼロの状態。そこにきて、慣れない仕事に配置換えして手当も支払わないなんて……」
不満の声を上げるのは、JALの現役CAだ。
JALは11月から、新事業「ふるさと応援隊」を始めると発表した。
長引くコロナ禍で、同社の国際線は約88％の減便となっている。そのせいで余剰人員となったCAに、乗務以外の仕事を割り当てる苦肉の策だ。
具体的には何をするのか。JAL幹部が言う。
「全社で約6000人のCAのうち約1000人に、月に数日は客室乗務をしてもらいながら、残りの日は全国の観光地のイベントの手伝い、特産品PRなどに携わってもらう予定です」
この唐突な配置転換策にJAL社内でブーイングが広がっている。理由のひとつは、業務内容がはっきりしないことだ。同社中堅社員が話す。
「ANAが10月7日に『賃金3割カット』を発表したのを見て、『ウチもコロナ対策を出さないと』と、生煮えのまま焦って発表した施策なんです。
アンテナショップで働くという話も出ていますが、販売のプロでもないCAをいきなり現場に投入して、効果が上がるとは思えない。コンパニオンをさせるつもりか、という声すらある」
もうひとつ不満を招いているのが、冒頭のCAも述べた通り、馴染みの薄い地方に派遣され、全く新しい仕事を割り当てられるのに、手当などは支給されないこと。彼女らの窮状はまったく改善しないのだ。
いまCAの懐事情は極めて厳しい。コロナ前には東京五輪に備えた国際線増便で、月収30万円を超えるのが普通だったが、現在はほぼ基本給のみが支払われている状態だ。
「若手は手取り15万円ほどで、最低賃金並みです。パイロットには、コロナ禍でも30万円以上の給与が保障されているのに」(冒頭のCA)
別のCAも、今回の新事業について「家賃を払うのにも苦労している最中、タダ働き同然の仕打ちでがっかり」と肩を落とす。コロナは、女性の「憧れの職業」をも徐々に破壊している。
『週刊現代』2020年10月24・31日号より
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2020/11/02(月) 09:46:34.60
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