20/11/01 12:44:28.74 5bucmH3A9.net
NHKが受信料徴収強化に向けたTV設置届け出の義務化に関する法制化要望を、総務省の有識者会議に提出したとの報道があり、その時代錯誤な発想に驚かされました。
その中で主な理由として述べられていたのは、料金徴収に係る訪問・点検活動の経費を削減できること、視聴者の負担も公平になることなどです。
出席の有識者からは、「一足飛びの法制化はいかがなものか」「公平負担という理屈だけでは法制化の根拠に乏しい」など、NHKの権限拡大に対して慎重な意見が出されたといいます。
折も折、菅首相からもNHK受信料引き下げ要望発言も出されており、2020年現在におけるNHK受信料問題の核心とあるべき見直し方向性について考えてみます。
TV設置届けによる受信料の義務化は時代錯誤
NHKが受信料徴収に躍起になっているのには理由があります。受信料未払い世帯数は総世帯数の2割を超えていますが、特に近年若い世代を中心として受信料の未払いが増えていると言われています。これはひとえに、NHKを観ない、さらに言えばテレビ自体を観ない、という人が増えているからではないかというのが想像に難くないところです。
なぜ、テレビを観ないのか。その理由は簡単です。YouTubeをはじめとしたネット配信やネットの動画コンテンツが爆発的に存在感を増しており、地上波のメディアとしての存在感が急激な低下傾向をたどっているからに他なりません。
映像メディアが地上波に独占されていた昭和の時代であるならまだしも、情報発信の多メディア化が進んでいる2020年現在においては、公共放送そのものの存在意義も見直しを迫られる状況にあるわけです。
この状況下においてNHK受信料徴収をTV設置届けとの紐づけ義務化により強化しようという動きは、あまりにも時代錯誤であると言わざるを得ません。言ってみれば、喫煙者が減ってきた現在において税収確保のために、各家庭における灰皿の所有枚数に応じてたばこ税を徴収するようなものです。
なんでこんな役人的な上から目線の要望書が出せるのか、NHKの根強い官僚的風土を改めて感じるところです。
ネット時代の到来で公共放送としてのNHKの存在意義は大きく縮小している
分割民営化の導入で受信料は月額300～400円程度に
では、NHKはどのような改革を検討していくべきなのでしょうか。基本は、公共放送として必要な部分は残し、公共放送にそぐわなくなっている部分は民営化する、という分割民営化が肝要であると考えます。
具体的には先の分類で申し上げた、報道部分と教育部分についてのみ受信料を徴収しながら公共放送として存続させ、ドラマ、スポーツ、音楽、バラエティなどの番組制作および放映は民営化するということが、最も納得性が高い改革案であると考えます。
分割後の民営化NHKは、番組スポンサーを募る従来の民放キー局的な運営でも良いですし、あるいは番組ごと視聴者に有料販売するビジネスモデルでもいいでしょう。
これにより、NHKの地上波受信料月額1225円（口座振替）、衛星放送を加えた場合の同2170円は大幅に安くなると考えられます。報道および教育部分だけの地上波公共放送であれば、NHKにおける人件費、製作費等の比率から考えて少なく見積もっても受信料は今の4分の1程度、具体的には実額ベースで地上波受信料は月300～400円程度になるでしょう。
衛星放送は災害発生時等の緊急時以外はスクランブル放送にすれば、観たい人だけが上乗せの受信料を払う民放の有料チャンネルと同じ方式の運営で、何の問題もありません。
「取り締まり」のような受信料徴収よりNHKがすべきこと >>
以下ソースにて
2020年10月31日 12:25
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