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※統一84942分
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【ソウル時事】韓国最高裁が三菱重工業に賠償を命じた元挺身（ていしん）隊員らの訴訟で、大田地裁が差し押さえた同社の韓国内資産の売却に向け、「審問書」などの「公示送達」の手続きを取っていたことが29日分かった。
原告側は三菱重工の商標権や特許権を差し押さえており、地裁は11月10日以降に売却命令を出すことが可能となる。
日本側が資産売却に関する関連書類の受け取りを拒否しているため、地裁は9月7日に三菱重工側から意見を聞くための「審問」に関してウェブサイトに「公示送達」を掲載。11月10日に同社側に内容が伝えられたとみなす効力が発生し、地裁は売却に向けた次の段階に進む。
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