20/10/28 22:00:19.65 4f2JgWtY9.net
大阪市廃止で職員9割が特別区へ 人員配置計画に内部から懸念の声 都構想
「大阪都構想」の実現で大阪市が廃止されると、市職員は再編される4特別区や大阪府、介護保険事業などを担う一部事務組合に振り分けられる。再編に伴って特別区職員の新規採用による増員が決まっており、住民説明会では財政への影響を懸念する声もあった。
府市によると、市役所の職員数は約1万3000人おり、うち9割近くは特別区に移る。特別区は中核市とほぼ同じ権限を持つことから、大阪府豊中市など近隣の6中核市の職員数や各区の人口規模（60万～75万人）を基に、約2400～約3100人に振り分ける。特別区の職員は子育て支援や福祉など住民に身近なサービスを担当する。現在の24区役所は地域自治区事務所として存続するため、態勢が維持される窓口業務にもあたる。
都構想が実現した場合、市が担ってきた広域行政は府に一元化される。これに伴い、成長戦略やインフラなどの大規模開発に関わる約1700人は府に移る。他には消防事務も府に移管され、市消防局で働く約3500人は府職員になる。
ただ、水道やごみ収集など一部の事務は特別区の移行に伴って民営化の検討対象になっており、公務員の身分が変わる職員も出てくる可能性がある。再編後の配置先は、各職員の経歴や希望を踏まえて決まる見通しだ。
一方、府市によると、再編に伴って特別区では210人の新規採用が必要になる。児童相談所や保健所の機能強化などに伴う増員だが、住民説明会では「人件費の増加で財政が厳しくなり、住民サービスに影響しないか」との意見も参加者から上がった。松井一郎市長は「特別区は今まで以上にサービスも機能も強化する。人を増やすことでサービスが低下することはない」と説明する。
また、人員の配置計画を巡っては、市内部から懸念が示された経緯もある。市人事室は都構想の制度案を議論する法定協議会で、情報公開や議会事務などの部署の配置計画数に触れ、「（人員不足で）業務執行に支障をきたす恐れがある」などと指摘する意見書を出した。その後も計画は大きく変更されていないが、吉村洋文知事は27日の記者会見で「計画の職員数で遂行できる」との認識を示した。【鶴見泰寿】
※スレタイは毎日jpトップ画面の見出し
毎日新聞 2020年10月28日 19時04分(最終更新 10月28日 19時04分)
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)