20/10/28 14:17:01.21 BBNcrmBK9.net
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京都市廃棄物減量等推進審議会は、ごみの減量とリサイクルを促す新たな「市循環型社会推進基本計画」
の策定に向けた提言を市に答申した。国際問題となっている海洋汚染の原因とされるプラスチックごみを減らすため、
１０年後に家庭から排出されるペットボトルを半減させて市民１人当たり年間４５本に、レジ袋使用量は８割減らし、
同３５枚を目指すよう求めている。
現行計画は、市が処理するごみの量をピーク時の８２万トン（２０００年度）から半減する目標を立てた。
家庭ごみ袋の有料化や分別リサイクルなどの施策を進めた結果、１８年度にごみの量は４１万トンとなり目標を達成した。
計画期間が本年度で終了するため昨年９月、来年度から１０年間の新たな基本計画のための提言を審議会に諮問していた。
提言は「持続可能な循環型社会の構築」に重点を置いた。発生抑制（リデュース）と再使用（リユース）の２Ｒに加え、
石油などの化石資源ではなく天然資源をもとにした原材料を利用する「リニューアブル」の取り組みを生活や事業活動の中で
推進するよう提案。温室効果ガスの排出抑制にもつながるとしている。
ごみの量は１６～１９年度が４１・７万～４０・９万トンと減少ペースが鈍化しているため、３０年度の目標を３７万トンと設定。
同年度の家庭のペットボトル排出量は１８年度の３３００トン（約１億３千本）から半減の１６００トン、レジ袋使用量は
同２８００トンから８割減の４００トンを掲げている。
この他に食品ロスの削減や災害発生後の廃棄物処理の態勢整備なども求めた。７日に門川大作市長に提言書を手渡した
審議会長の酒井伸一・京都大環境科学センター教授は「計画策定に当たり、市民がごみ減量や分別リサイクルのイメージを
よりしやすくなるよう心掛けてほしい」と述べた。
【資料写真】繁華街に捨てられたペットボトルごみなど（2019年8月撮影、京都市中京区）
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京都市循環型社会推進基本計画策定への提言を答申する酒井審議会長（左）＝中京区・市役所
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