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人事院は28日、2020年度の国家公務員一般職の月給を改定せず、前年度から据え置くことを国会と内閣に報告した。民間企業の水準と比較した結果、差が極めて小さかったため。月給は14年度から6年連続で引き上げられており、据え置きは7年ぶり。人事院の判断は、都道府県などの人事委員会が地方公務員の給与改定を判断する際の参考となる。
人事院は民間企業の給与水準を毎年調査し、公務員との差を埋める必要があれば、引き下げや引き上げを勧告する。今回は国家公務員の月給が民間を164円（0.04％）とわずかに上回ったが、差が小さく、改定は必要ないと判断した。
2020/10/28 10:21
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