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総務省は２６日、インターネット上で誹謗中傷を受けた被害者の救済策を議論する有識者会議を開き、年内の最終とりまとめに向けた骨子案を提示した。悪質な投稿をした加害者を迅速に特定するため新たな裁判手続きを創設し、現在の情報開示訴訟より被害者の負担を軽くする。加害者が会員制交流サイト（ＳＮＳ）にログインした際の通信記録を開示対象に含めることも盛り込んだ。
この日の会議では、新たな裁判手続きを設ける方針について大筋で了承された。今後、制度の詳細を詰め、悪質化している中傷の抑止を図る。
2020.10.26 デイリースポーツ
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