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菅義偉首相は26日、所信表明演説で「長年の課題である少子化対策に真正面から取り組む」と強調した。しかし待機児童解消や男性の育児休業取得促進など、既存政策の繰り返しが目立つ。菅政権の独自色が強いのが不妊治療の保険適用拡大だが、少子化の抜本的な解決策になるかどうか疑問が残る。
演説の中で菅首相は、社会保障分野では最初に少子化対策に言及。「不妊治療への保険適用を早急に実現する」と改めて強調した。
現在、不妊治療で公的医療保険が適用されるのは初期の一部の治療に限られる。菅首相は当事者の経済的な負担を軽減するため、適用拡大を指示。2022年までの実現を想定する。
2020/10/26 16:29 (JST)10/26 16:37 (JST)updated
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